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ワンルームマンション、14年供給7000戸維持、販売価格2500万円突破、相続増税と外需が押上げ

 首都圏のワンルームマンション市場は、ファミリー向け分譲マンション同様に消費増税に加えて、建築資材や地価など開発にかかるコストが上昇しているのが懸念材料。だが、逆風が吹いているにもかかわらず、供給戸数は堅調に伸びている。物件価格が上がったことでワンルームマンションの利回りに低下傾向が強まって供給立地の厳選化も進むが、不動産調査会社の東京カンテイによれば、2014年1~9月の供給戸数は4515戸だっ ...

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掲載日: 2014年11月24日