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土地総研、分譲・ビル賃貸がプラス、相続対策や駅前立地で需要増

 土地総合研究所は、10月1日現在の経営状況と3カ月後の見通しについて指数化した不動産業の業況調査をまとめた。  「不動産流通業」は、同7.5ポイント悪化のマイナス6.8と7期ぶりのマイナス水準に陥り、4期連続で悪化傾向にあるが「不動産業者間での取引は増加傾向」との意見もあった。一方、「住宅・宅地分譲業」は前回7月調査比で4.4ポイント改善して6.1と7期連続のプラス水準を維持。ただ「宅地や建築費 ...

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掲載日: 2014年11月24日