統計・データ その他 土地総研、分譲・ビル賃貸がプラス、相続対策や駅前立地で需要増 土地総合研究所は、10月1日現在の経営状況と3カ月後の見通しについて指数化した不動産業の業況調査をまとめた。 「不動産流通業」は、同7.5ポイント悪化のマイナス6.8と7期ぶりのマイナス水準に陥り、4期連続で悪化傾向にあるが「不動産業者間での取引は増加傾向」との意見もあった。一方、「住宅・宅地分譲業」は前回7月調査比で4.4ポイント改善して6.1と7期連続のプラス水準を維持。ただ「宅地や建築費 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 英国式のリフォーム、住まい方などを発信、町田ひろ子A リートで公的負担軽減、ヘルスケアリート上場長期安定収益に魅力 →