容積率緩和特例や敷地売却制度が新たに盛り込んだ「改正マンション建替え等円滑化法」が１２月２４日施行する。国土交通省は、円滑化法普及の目的から「耐震性不足マンション敷地売却ガイドライン」の作成を進めている。ガイドラインは１２月半ばまで意見公募した内容を反映して策定する。 ●旧基準建物は耐震化急務 　国交省によると、１３年末現在で約６０１万戸にのぼるマンションストックのうち、旧耐震基準での建設は約 ...