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敷地売却でガイドライン、12月施行の改正マンション建替え円滑化法

 容積率緩和特例や敷地売却制度が新たに盛り込んだ「改正マンション建替え等円滑化法」が12月24日施行する。国土交通省は、円滑化法普及の目的から「耐震性不足マンション敷地売却ガイドライン」の作成を進めている。ガイドラインは12月半ばまで意見公募した内容を反映して策定する。 ●旧基準建物は耐震化急務  国交省によると、13年末現在で約601万戸にのぼるマンションストックのうち、旧耐震基準での建設は約 ...

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掲載日: 2014年11月24日