建設物価調査会が不動産会社を対象にした四半期毎の先行き業況アンケートによると、１０～１２月期から２０１５年１～３月期までのマンション・戸建てともに投資計画が低下傾向を見通していることがわかった。とくに戸建てで落ち込み幅が大きく、消費増税駆け込み反動減の長期化や来年１０月を予定する消費税率引き上げの影響から、住宅購入を様子見する消費者の姿勢が反映されている可能性もある。 　マンションの販売戸数は４ ...