不動産協会の木村惠司理事長は１２日の記者懇談会で「日本経済は成長を持続できるかどうかの瀬戸際にある。アベノミクスの第３の矢は時間がかかるものであり、（景気を下支えする）政策の実行が求められる」と述べ、都市・住宅税制の拡充を求めていく考えを強調した。 　同協会が重点的に要望するのは、事業用資産買い換え特例と都市再生促進税制の延長、住宅取得資金贈与の非課税措置の延長と拡充など。事業用資産買い換え特例 ...