２０１５年度税制改正に向けた作業が大詰めを迎えている。国土交通省は住宅・不動産関連で、住宅取得資金の非課税措置延長とともに贈与非課税枠最大３０００万円への拡充を最優先事項に、都市再生特例措置延長や買取再販時非課税措置の創設を重点方針として掲げる。ただ、消費再増税の可否をめぐって衆院解散の可能性が急速に高まったため政局が混沌としてきた。税制改正重点方針が順調にまとまるかは予断を許さない状況だ。 　 ...