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政治・経済情勢から見る住宅不動産の針路(45)、不動産コンサルタント長嶋修、事業多角化に新興国での不動産投資、中堅デベロッパーへ“海外展開のすすめ”

 日銀は10月31日の金融政策決定会合で、これまで60兆~70兆円としていた年間資金供給量目安を80兆円に増やす、つまり長期国債の買い入れを増やすとしたことで株式市場は一時1万7000円を超えるなど大きく反応しました。ETF(指数連動型上場投資信託)は年間約3兆円、Jリート(不動産投資信託)の買い入れも年間約900億円に相当するペースに拡大されます。  こうなると不動産価格が上昇するのは自明ですが ...

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掲載日: 2014年11月10日