国土交通省が資本金１億円以上の法人約３万社を対象に５年ごとに実施している「土地・建物基本調査結果（速報集計）」によると、土地・建物を所有している法人の割合は約６割にのぼる実状がわかった。 　１９９３年の調査開始から土地・建物ともに景気低迷の影響を受けて法人の所有割合は低下していたものの、ここ数年はアベノミクスによって地価が上昇するなど土地取引が活発化して下げ止まりの傾向にある。国交省では「今後は ...