国土交通省が発表した上場企業などを対象にした８月時点の土地取引動向調査によると、現状の判断・１年後の予想ともに「東京」が前回の２月調査時点からほぼ横ばい、「大阪」と「その他の地域」がともに低下した。なかでも「その他の地域」は前回の２月調査時点で２００７年９月以来のプラスに転じたものが再びマイナスに落ち込んだ。 　現状の取引が「活発である」から「不活発である」を差し引いたＤＩは、「東京」で同横ばい ...