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全宅連、税制軽減措置延長を要望、買取再販の非課税創設も

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（金子一義会長）は１０月２９日、全国宅地建物取引業協会連合会らと住宅関連税制について意見交換し、全宅連は登録免許税や不動産取得税などの軽減措置延長や、中古住宅買取再販時にかかる不動産取得税を非課税とする特例措置の創設などを求めた。　消費税率引き上げにともない消費マインドが冷え込む現在、各種軽減措置が見直された場合、税負担が膨らんで住宅市場が打撃を受けるとの危機感 ...

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