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社資審、省エネ対策で支援策検討、国交相が諮問来年１月に報告書

　国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会は、住宅・建築物の省エネルギー対策の今後のあり方について太田昭宏国土交通相の諮問を受け、１０月２７日から検討に入った。同審議会の建築環境部会とも共同して骨子案を年内に作成し、意見公募を踏まえ来年１月をめどに第１次報告書としてまとめる意向だ。　住宅・建築物では現在、省エネ性能に優れた低炭素住宅や既存ストックの長期優良住宅化に税制優遇する支援策や、建築物の ...

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