国土交通省は２４日、新たな国土形成計画を見直す国土審議会の計画部会を開き、人やモノ、情報が都市と地方で循環する対流促進型の国土形成を基本目標に据え、計画期間は２０１５年からの１０年間とする試案を示した。 　行政や医療・福祉、学校や商業施設など暮らしに不可欠なサービス機能を集約化した地域が互いに連携し、雇用などの活力を生み出す「コンパクト＋ネットワーク」の街づくりを都市部を含め国土形成の基本姿勢と ...