内閣府が発表した１０月の月例経済報告によると、住宅建設は「緩やかに減少している」との判断を示し、先行きは消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動がしばらく続くが「次第に下げ止まりに向かう」と期待感を示した。 　新設住宅着工数は８月、前月比０．７％上昇の年率換算値８４．５万戸で「底堅い動き」と見る。ただ、円安の影響を受けて値上がりする資材費に加え、建設労働者の不足から需給バランスにひずみが生じ ...