自民党は２１日、政務調査会（稲田朋美会長）の全体会議を開き、金融や税制面において大幅な規制緩和を実施する国家戦略特区の新たな追加策を盛り込んだ改正案を了承した。改正案は今週にも政府が閣議決定し、臨時国会に提出する。新たな追加策では、外国人による起業や開業を促すため、在留資格の要件見直しなどビジネス環境の整備によって海外からの投資を取り込む狙いがある。このほか、申請手続きの窓口を集約するワンストッ ...