自民党の住宅土地・都市政策調査会（金子一義会長）は２３日、不動産協会と全国住宅産業協会や住宅生産団体連合会、不動産証券化協会の４団体と住宅関連税制などについて意見交換した。各団体からは軽減税率適用の早期実現をはじめ、住宅取得資金にかかる贈与非課税枠の拡充・延長など住宅投資を喚起する要望が相次いだ。 　４月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減は長期化している。来年１０月を予定する追加の ...