建設経済研究所が２１日に発表した住宅着工戸数見通しによると、２０１４年度は消費税率引き上げによる駆け込み反動減が影響して前年度比８.１％減の９０万７３００戸、１５年度は職人不足や建築資材費高騰のリスクを抱えるものの、増税時期が年度の中心をまたぐ点を考慮して同０.３％増の９１万４００戸になると予測した。 　利用別では持家が同２０.２％減の２８万１５００戸で、１月から落ち込みが続く駆け込み反動減が鮮 ...