「改正マンション円滑化法」の施行を１２月に控えて住宅・不動産業界では、マンション建て替え事業に参入する機運が盛り上がりそうだ。改正法後には、これまで区分所有者全員の同意が必要だったものが８割の同意で可能になる。野村不動産や、新日鉄興和不動産、旭化成レジデンス不動産といった大手勢の実績がずらりと並ぶが、中小不動産会社も参入機会をうかがう。 　全国のマンションストック約５９０万戸のうち、新耐震基準を ...