自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）は１７日、全国知事会ら地方創生に関する地方６団体と意見交換の場を設けた。知事会らは「（仮称）まち・ひと・しごと創生枠」として一般会計予算に５年間で５兆円程度を確保するなどの提言をまとめており、地方創生に向け財政基盤を確実にしたい考えだ。 　提言ではほかに、各自治体で活用する自由度の高い毎年数千億円規模の交付金創設を要求する。地方への企業本社移転を促す ...