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価格指数、「住宅」と「商業」を分離、取引内容は用途別に公表

 国土交通省は、これまで試験運用していた不動産価格指数を本格運用するため、住宅と商業不動産を分離する準備に入った。住宅は2014年度中に対象項目を追加して取引内容を用途別に公表し、商業用不動産については15年開始をめどとして試験運用に着手する方針を固めた。  不動産価格指数は2008年度平均を100とした全国の住宅総合指数。宅地やマンションなど月次で公表する速報版と、物件種別に細分化して1年単位で ...

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掲載日: 2014年10月20日