厚生労働省は、急速に増える単身高齢者世帯に対応するため、来年４月施行の「生活困窮者自立支援法」での住居確保給付金をはじめ、高齢の低所得者への住宅支援策を拡充する。離職などで住まいを失った生活困窮者への給付金支給や、自治体やＮＰＯなどと連携して空き家を活用した低廉な家賃で住める住居支援策など、生活保護にいたるまでのセーフティーネットの整備へ向け布石を打った形だ。 　住居確保給付金は、離職後２年以内 ...