【はじめに】 　建築・土木・宅建業を営むＹ１社は、平成１６年２月、Ｙ２市の市長から、本件土地を含む１２区画の宅地造成の開発許可を受けて開発し、同年８月、本件土地をＸに売却した。Ｘはそこに建物を立てて、平成１７年２月ころ居住を開始したが、平成１８年７月、本件土地の西側道路を中心に、最大深度約３メートルの陥没が発生したため、本件建物にも傾きが生じ、居住することができなくなって転居した。 　陥没は本件土 ...