政府は、都市の国際競争力を成長戦略として位置づける「国家戦略特区」を３月から順次指定している。特区では大胆な規制緩和や税制・金融面の特例措置などを生かして強力に経済成長を後押しする。５６年ぶりに東京で開催されるオリンピック招致も実現し、２０２０年までの今後６年間で東京の姿が大きく様変わりするだけでなく、全国の都市でも刷新が進む見込みだ。景気の好循環を生み出す都市再生の機運は、これまでになく高まっ ...