不動産流通経営協会（＝ＦＲＫ、竹井英久理事長）は８日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」（２０１４年度）の結果をまとめた。 　首都圏で今年３月末までの１年間に購入住宅の引き渡しを受けた世帯を対象に調査した結果、４月の消費税率引き上げにより「住宅の購入時期を早めた」のが新築購入全体の５７.３％を占め、特に２０代が７３.７％と最も高かった。 　購入資金の内訳を見ると、自己資金の割合は４１.９％（ ...