宅建協会員の業務支援を目的に設立した宅建ファミリー共済（以下、ファミリー共済）は開業以来、すべての年度を黒字で推移している。１４年３月期には、保険会社の経営健全性を示す指標で２００％以上あれば適性とされるソルベンシー・マージン（支払余力）比率が１５７８.７％となった。代理店数も４７都道府県で６５００店を超えた。藤田和夫前社長の死去により昨年１１月、当時常務だった笠間雅夫氏が社長に就任。宅建協会と ...