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政治・経済情勢から見る住宅不動産の針路(43)不動産コンサルタント長嶋修、臨時国会提出の「空き家対策法案」、行政代執行も費用回収は不透明
日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」しています。総務省が7月29日に公表した「平成25年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、平成25年10月1日時点での総住宅数6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加、約820万戸の空き家を抱えています。日本全体を賃貸住宅経営に例えるとその空き家率は13.5%と、決して健全な状態とはいえません。この調査は5年毎に行われてい ...
