行政

その他

環境不動産、環境型賃貸契約を普及、来年度以降にガイドライン策定

 国土交通省は、温室効果ガス排出量削減など環境性能の高い不動産が適切に評価される市場づくりに向け、今年度1回目となる環境不動産普及促進検討委員会を開いた。環境不動産の普及に必要なオーナー・テナント双方の責任と義務を定めた賃貸借契約「グリーンリース」の本格導入に向け、今年度中に課題の整理や具体的な取り組みについて検討し、15年度以降にグリーンリースのガイドラインを策定する方針だ。  検討委では、これ ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2014年10月6日