競売において、借地権付建物には入札が入りにくい。売却基準価額は低いが、必要な地主からの譲渡承諾料は不確定であるし、また再販商品として売りにくいので、業者も敬遠しがちである。 　しかし、底地権者が国である場合は例外と言えるだろう。国が底地権者であれば、名義変更料はあらかじめ予算が立つ。 　東京の場合、国の所有する底地を、競落した借地権付建物の代金納付と同時購入であれば、名義変更料もかからない扱いだ ...