週刊住宅新聞社、住宅新報社、不動産経済研究所の３社は、すまい給付金の申請状況について住宅事業者にアンケート調査した。引き渡し戸数が減少する季節のためか、申請は低調だった。「約半数が（給付金の）対象になりそう」「（今のところ対象案件はないが）増税対策として効果があると思われる」といった期待の一方で、「制度を知らない顧客が多い」「所得要件が厳しい」「手続きが複雑」といった課題を指摘する回答が目立った ...