政府は、今年度からの３年間をＰＰＰ・ＰＦＩの「集中強化期間」と位置づけ、空港や道路、上下水道など公共施設運営権方式の事業を重点的に進める。 　官民が連携して公共施設の整備などを行うＰＰＰ・ＰＦＩを成長戦略の柱に位置付けた。事業の加速化に向け、今後１０年間で２～３兆円としていた目標を前倒しで行うこととした。 　民間活用等事業推進会議が１６日、３年間で事業規模を２兆～３兆円とすることなどを盛り込んだ ...