不動産取引時の重要事項説明のＩＴ化をめぐり、業界が揺れている。ＩＴ化を議論する国土交通省の検討会では、不動産取引に関わる委員の間でも是非が分かれた状態。取引の効率化やユーザーの利便性向上に期待がある一方、消費者トラブルの増加に対する懸念は根強い。検討会は年末に最終報告をまとめる見通しで、協議の行方に注目が集まる。 ■「対面原則」を見直し 　政府のＩＴ戦略本部は昨年、不動産取引のＩＴ化に向けた検討 ...