首都圏不動産公正取引協議会（植木正威会長）は１３日、都内で定時総会を開催し、２０１３年度の事業報告と１４年度の事業計画を承認した。植木会長は、「ネットのおとり広告をはじめ、悪質な不当表示の増加を受け今年４月から違反物件の掲載削除などの対策を講じている」と話した。引き続き安心して不動産を購入できる環境づくりを推進する。懇親会では「増税で一部まだら模様だが堅調に推移している」との市場認識を示した。