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リーシングコンサルタント・沖野元の客付力の時代(9)、事故物件リスクの回避、物件を清潔に保ち犯罪予防

 先日の新聞に某大手不動産仲介会社が、以前の入居者が自殺したことを説明しないで新たな入居者に賃貸したことが掲載されていた。入居者が自殺したり、他殺、孤独死、焼死などがあった部屋を一般に「事故物件」と呼んでいる。事故物件を賃貸する場合、新たな入居者に対してその旨の告知義務がある。  告知義務の期限に関しては、法律で明確に定められていない。事故発生後2~3年が目安とするものもあれば、5~6年は必要だと ...

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掲載日: 2014年6月9日