国土交通省は、昨年度実施した「民間賃貸住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」で補助金の不正受給があったと発表した。 　同事業は、一定の要件を満たした賃貸住宅の改修に１戸当たり１００万円を補助する。不正が発覚したのは大阪府内の賃貸住宅で、申請者は１戸だった対象戸数を水増し請求して１４００万円を不正に受給した。申請者の会社社長、代行申請者の２人は大阪府警に逮捕された。 　国交省によると、他に ...