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業界団体で総会相次ぐ、受注減7カ月連続、腰折れ防ぐ政策を、日本木造住宅産業協会

 日本木造住宅産業協会は5月29日、都内で定時総会を開催し、矢野龍会長の再任と2人の新任を含む27人の役員就任を決めた。新任役員は澤木良次副会長(大建工業会長)と森口文夫理事(三交不動産社長)。  矢野会長は「直近の戸建注文住宅の受注件数が昨年10月から7カ月連続の反動減」と増税の影響を危惧。「住宅業界がアベノミクスを腰折れしないよう、贈与税非課税枠の拡大や延長などを国に求める」と述べた。

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掲載日: 2014年6月2日