国土交通省が検討を進めている重要事項説明のＩＴ化について、日本賃貸住宅管理協会（三好修会長）は５月２８日、賃貸住宅の取引でインターネットを積極的に活用すべきとする意見書をまとめた。６月３日に開く国交省の検討会で表明する。 　意見書では、賃貸住宅の利用者は遠隔地から転居することが多く、対面での重説義務付けは利用者、事業者ともに負担が大きいことなどを指摘。導入の必要性を認めた上で、対面とネットのどち ...