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軽減税率導入を要望、住団連理事会で事業方針

 住宅生産団体連合会は24日、理事会を開き今年度の事業方針をまとめた。2015年の住宅土地関連税制改正・予算要望では、住宅への消費税軽減税率導入を要望する。導入に向けて調査・研究し国民理解を得るための広報を行うとともに、関係各所に陳情する。  樋口武男会長は理事会後の会見で「諸外国では住宅への軽減税率を広く導入している。そもそも住宅は消費財ではない」と話した。  軽減税率導入とは別に、4月以降は分 ...

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掲載日: 2014年3月31日