住宅生産団体連合会は２４日、理事会を開き今年度の事業方針をまとめた。２０１５年の住宅土地関連税制改正・予算要望では、住宅への消費税軽減税率導入を要望する。導入に向けて調査・研究し国民理解を得るための広報を行うとともに、関係各所に陳情する。 　樋口武男会長は理事会後の会見で「諸外国では住宅への軽減税率を広く導入している。そもそも住宅は消費財ではない」と話した。 　軽減税率導入とは別に、４月以降は分 ...