全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は２４日、理事会を開き、１３年度の事業経過報告と１４年度の事業計画案などを了承した。 　１３年度は、消費税率引き上げに伴う要望がおおむね実現したことに加え、１０％を視野に軽減税率の導入に関する検討会を設置したなどを報告した。 　不動産取引の基礎知識の習得などを目的に昨年５月に導入した通信教育講座「不動産キャリアパーソン」の申込者数は、３月２５日時点で７５ ...