国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会（部会長＝前川俊一・明海大学不動産学部教授）は２６日、不動産鑑定評価基準の改正案を了承した。不動産市場の国際化、ストックビジネスの拡大、証券化対象不動産の多様化といったマーケットの変化に対応する。国交省は近く改正基準を公布し、公布から半年以内に施行する。 　ＤＣＦ法の統一的な運用などを定めた２００７年以来の大型改正となる。見直しのポイントのひ ...