前回、消費税還付スキームが税制改正によって蓋ふたをされたものの、スキームの活用余地が今なお存在すると説明した。今回はその具体的内容について説明する。パターン分けしているため、どれに該当するかを確認の上、ご覧頂きたい。 （１）　基準期間（２年前）の課税売上高が１０００万円以上の個人・法人 　課税事業者であり、改正の影響は受けない。したがって、基本的に消費税の還付を受けることができる。 （２）　建築 ...