団体

その他

東日本レインズ、増税後も内税表記、14年度事業計画など決議

 東日本不動産流通機構(=東日本レインズ、池田行雄理事長)は6日、第10回理事会と第5回評議員会を開催した。  2014年度(平成26年度)の事業計画・収支予算を決議したほか、4月1日からの消費税率引き上げに対する同機構の対応も発表した。今年4月以降も消費税の表記は現行通り内税表記(価格は総額で表示)とする。  14年度の主な重点事業としては、(1)レインズシステム基盤の再構築(2)基盤の再構築の ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2014年3月17日