東日本不動産流通機構（＝東日本レインズ、池田行雄理事長）は６日、第１０回理事会と第５回評議員会を開催した。 　２０１４年度（平成２６年度）の事業計画・収支予算を決議したほか、４月１日からの消費税率引き上げに対する同機構の対応も発表した。今年４月以降も消費税の表記は現行通り内税表記（価格は総額で表示）とする。 　１４年度の主な重点事業としては、（１）レインズシステム基盤の再構築（２）基盤の再構築の ...