国土交通省は、民間の資金やノウハウをまちづくりに活用したり、公的ストックを再生してインフラを整備するといった手法を都市政策に導入する。人口減少、インフラの老朽化などの課題に備え、国や地方の財政負担を抑えつつ、都市機能を効率的に集約した「コンパクトシティ」の実現を図る。 　近く立ち上げる社会資本整備審議会の「新たな時代の都市マネジメント小委員会」で議論する。太田昭宏国交相の諮問を受け、１０日に開い ...