国はコンパクトシティの推進に向けて動き出す。高度成長期以降に拡大した市街地のサイズを、少子高齢化型の社会に合わせるのが狙いだ。今国会に都市再生特別措置法、中心市街地活性化法の改正など関連法案を提出。さまざまなインセンティブで商住集積を図る一方、市街地を拡散する開発に対しては許可の対象とするなど“アメとムチ”を使い分ける。今国会ではこのほか、社会問題としてクローズアップしている空き家問題に関する法 ...