不動産購入時の節税策として“賃貸物件の購入価額のうち、建物割合を高めることで節税になる”との情報が広く知れわたっている。間違ってはいないが、正確に言えば“運がよければ”という前提条件付きの情報である。 　一般的な解説は次のようなものが多い。「土地は非減価償却資産のため、建物の価額を増やすことで減価償却費を多く計上でき、不動産所得を減らすことで節税できる」。たしかに、これだけ読むと有利に思える。た ...