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「取引士」で自民都連に陳情、都宅協・政治連盟署名5万9122人分持参

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)と東京不動産政治連盟(瀬川信義会長)は5日、自民党本部で、宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に変更するために集めた5万9122人の署名を、自民党東京都支部連合会の石原伸晃会長に手渡した。会員1人当たり3.9人を集票した。  宅建取引主任者が昭和32年(1957年)の導入以来積み上げてきた実績を踏まえ、“士業への格上げ”を目指して昨秋から活動してい ...

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掲載日: 2014年3月10日