厚生労働省は、低所得の高齢者を対象としたケア付き賃貸住宅の普及を目指す。社会福祉法人やＮＰＯが主体となり、住まいの紹介と見守り・相談などの生活支援サービスを一体で提供する。地域の家主・管理会社と連携し、住み手がいなくなった戸建てや賃貸住宅を活用することで家賃を抑える。来年度から全国１６カ所でモデル事業を実施する。 ●低所得の高齢者対象に 　高齢者を対象としたケア付き住宅としては、有料老人ホーム ...