国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）は２月２５日、今後の建築基準制度のあり方について太田昭宏国交相に答申した。 　木造建築関連基準の合理化、効率的かつ実効性ある確認検査制度の構築などを求めた。国交省は答申を踏まえ、今国会に建築基準法改正案を提出する。 　改正案には、一定の要件を満たせば３０００平方メートル以上を超す木造建築物を認める▽構造計算適合性判定（適判 ...