国土交通省の独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会は２月２５日、都市再生機構（ＵＲ）の２０１８年度までの運営方針を定めた「第３期中期目標」をまとめた。都心部の高額賃貸住宅を民間にサブリースするほか、家賃ルールの見直しや収益性の低い団地の統廃合を進めることで収支を改善する。さらに関係会社を半減するなどコスト構造を見直して財務基盤の強化を図る。 ■都心の高額物件売却前提で 　ＵＲにとって最大の ...