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老朽マンション解体容易に、建替え法改正案が閣議決定

 政府は2月28日、マンション建替え円滑化法の改正案を閣議決定した。耐震性が不足しているマンションについて、区分所有者などの多数決で建物と敷地の売却を可能にするほか、建て替える場合には一定の条件を満たせば容積率制限を緩和することが柱。  マンションの敷地売却は、区分所有者などの全員合意が原則だが、改正案では自治体が耐震性不足と認定することを要件に「5分の4」の合意で敷地売却を可能とする。  容積率 ...

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掲載日: 2014年3月3日