日本郵政グループは、２月２６日に公表した１６年度までの中期経営計画で、不動産事業を「グループの長期的・持続的な収益の柱」と位置づけ、来年度からの３年間で１０００億円を投じる意向を明らかにした。 　同社グループが保有する不動産は約２兆４０００億円（土地・建物の簿価ベース）。郵便・物流ネットワークの再編や、企業社宅の集約などによって創出した未利用資産を活用する。 　日本郵政は不動産事業を強化する方針 ...