行政, 開発, 不動産流通・売買・仲介, 団体, 不動産証券化

その他

平成16年度税制改正大綱/個人の長期土地譲渡益課税/20%で恒久化/住宅ローン減税は1年延長

 与党は12月17日、平成16年度の税制改正大綱を発表した。全般的に増税傾向の中、住宅・土地税制に関しては、住宅投資促進の観点から、ほぼ全面的に改善。住宅ローン減税を1年延長、個人の土地等長期譲渡所得に係る税率を20%に引き下げて恒久化するなど、業界団体の要望事項の多くが実現された。一方で、懸案だった大都市商業地の固定資産税負担の軽減については、自治体の裁量で減額できる措置にとどまった。\n\n\ ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2004年1月1日